固定資産税路線価と相続税路線価の違い
固定資産税路線価と相続税路線価は、異なる概念です。
相続税路線価は相続税を計算するための指標であり、その値は固定資産税路線価とは異なります。
相続税路線価は、公示価格の80%を目安としていますが、固定資産税路線価は公示価格の70%を目安としています。
このため、固定資産税路線価を調査する場合は相続税とは別の視点で考える必要があります。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税路線価の調べ方や相続税路線価との違いについて解説！
固定資産税路線価の調べ方
固定資産税路線価は市町村（東京都は23区）が算出しています。
実は、土地の価格を表すさまざまな数字が存在します。
固定資産税路線価の他にも、公示価格や実勢価格（時価相場）、都道府県地価調査価格などがありますが、これらはすべて異なる価格を表しています。
固定資産税路線価を調べる方法として、一般財団法人資産評価システム研究センターが提供している全国地価マップを利用することができます。
具体的には、一般財団法人資産評価システム研究センターの全国地価マップのサイトを開きます。
インターネットの検索エンジンで「一般財団法人資産評価システム研究センター」もしくは「全国地価マップ」と検索し、サイトにアクセスします。
サイト内には、掲載マップ一覧がありますので、「固定資産税路線価等」という項目をクリックします。
次に、調べたい地域を選びます。
先ほどの「固定資産税路線価等」をクリックし、サイトの「全国地価マップご利用にあたって」の内容を確認し、同意したら日本の地図が表示されます。
以上が、固定資産税路線価の調べ方です。
この方法を利用することで、正確な固定資産税路線価を把握することができます。

不動産の所有権移転登記とは
不動産を購入したり相続受けたりする場合、所有権が正式に移転するためには、所有権移転登記が必要です。
所有権移転登記とは、不動産の所有者を法的に登録し、その所有権を法的に証明する手続きのことです。
たとえば、中古のマンションや一戸建てを売買したり、贈与や相続を受けたりする場合には、不動産の所有者が変わるため、法務局で所有権移転登記をする必要があります。
所有権移転登記を怠ると、新しい所有者が法的に承認されず、不動産の所有権を主張できなくなります。
また、所有権移転登記は法律で定められた手順に従って行われるため、多くの手続きが必要です。
具体的な手続きについては、事前に確認しておくことが大切です。
参考ページ：不動産中古物件購入｜所有権移転登記の費用は？費用と手続き方法
不動産の所有権移転登記には費用がかかります
不動産の売買では買い手が、不動産の贈与では贈与する人が、相続では相続を受ける人が所有権移転登記の費用を負担するのが一般的です。
なお、もし不動産に抵当権が設定されている場合、売買前には抵当権を抹消しなければならず、その費用は売り主または贈与する人が負担することになります。
不動産の所有権移転に関しては、馴染みのないことが多く、戸惑うこともあるかもしれません。
例えば、「所有者が代わっただけで費用がかかるの？」「法務局ってどのような場所なの？」「登記って具体的に何をするの？」など、疑問や疑念が生じることもあります。